読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
116400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか116,400株
当社普通株式 116,400株（自己株式）
当社の常務執行役員6名・9,000株
当社の執行役員13名・6,500株
当社のGM（従業員）44名・13,200株
当社のSM（従業員）111名・22,200株
当社の一般従業員655名・65,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,060円
発行価額の総額356,184,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 356,184,000円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達はない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計356,184,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月17日～2028年1月16日
譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。定年退職または死亡の場合は、株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に定年退職・死亡以外の理由で当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、保有する本割当株式全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合も無償取得する。組織再編等の場合の未解除株式についても所定の条件で無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の常務執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 9,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 6,500株、区分 当社のGM（従業員） / 人数 44名 / 割当株数 13,200株、区分 当社のSM（従業員） / 人数 111名 / 割当株数 22,200株、区分 当社の一般従業員 / 人数 655名 / 割当株数 65,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年1月17日
払込金額の算定根拠
2024年8月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 116,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,060円 |
| 発行価額の総額 | 356,184,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 356,184,000円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達はない） |
| 払込期日 | 2025年1月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の常務執行役員 / 人数 6名 / 株数 9,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 13名 / 株数 6,500株、区分 当社のGM（従業員） / 人数 44名 / 株数 13,200株、区分 当社のSM（従業員） / 人数 111名 / 株数 22,200株、区分 当社の一般従業員 / 人数 655名 / 株数 65,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月17日～2028年1月16日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。定年退職または死亡の場合は、株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に定年退職・死亡以外の理由で当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、保有する本割当株式全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合も無償取得する。組織再編等の場合の未解除株式についても所定の条件で無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の常務執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 9,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 6,500株、区分 当社のGM（従業員） / 人数 44名 / 割当株数 13,200株、区分 当社のSM（従業員） / 人数 111名 / 割当株数 22,200株、区分 当社の一般従業員 / 人数 655名 / 割当株数 65,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計356,184,000円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。