読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
13
億円（地方税等を含む追徴税額、約）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起
対象となる主体
株式会社サンリオ、当社の香港子会社及び台湾子会社
対象拠点・対象製品
香港子会社、台湾子会社、現地向けキャラクターのローカライズ（現地化）業務及びキャラクタービジネス
発生2023年12月15日
（東京地方裁判所への訴訟提起日）
認知・通知受領2022年7月29日
（東京国税局から更正通知を受領）、2023年10月3日付け裁決を受領
提訴・処分2023年12月15日
（取消請求訴訟の提起日）。更正通知は2022年7月29日、棄却裁決は2023年10月3日付け
この開示2023年12月15日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
当局が、香港子会社及び台湾子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たさず、合算課税されるべきと判断したこと
関係する手続き
種類
更正処分等の取消請求訴訟。これに先立ち審査請求を実施
裁判所・当局
東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所
原告
株式会社サンリオ
被告
非開示
業績への影響額
追徴税額約13億円（地方税等を含む）。2023年3月期に『過年度法人税等』として費用処理
計上する会計期間
2023年3月期
今後の見通し
今後、裁判において当社の正当性を主張する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起 |
| 発生日 | 2023年12月15日（東京地方裁判所への訴訟提起日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年7月29日（東京国税局から更正通知を受領）、2023年10月3日付け裁決を受領 |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ、当社の香港子会社及び台湾子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 香港子会社、台湾子会社、現地向けキャラクターのローカライズ（現地化）業務及びキャラクタービジネス |
| 原因 | 当局が、香港子会社及び台湾子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たさず、合算課税されるべきと判断したこと |
| 業績への影響額 | 追徴税額約13億円（地方税等を含む）。2023年3月期に『過年度法人税等』として費用処理 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 更正処分等の取消請求訴訟。これに先立ち審査請求を実施 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所 |
| 原告 | 株式会社サンリオ |
| 提訴日・処分日 | 2023年12月15日（取消請求訴訟の提起日）。更正通知は2022年7月29日、棄却裁決は2023年10月3日付け |
| 今後の見通し | 今後、裁判において当社の正当性を主張する |
この書類が述べていない項目（12件）
業績予想への影響被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。香港子会社および台湾子会社は、現地向けのキャラクターのローカライズやキャラクタービジネスを行う独立した事業実態を備えており、タックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たしていると当社が判断しているため。また、審査請求を棄却した裁決の理由を承服できないため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。