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2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ

既に決議されていた2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、転換価額や社債の払込金額などの発行条件が確定した。転換価額は1株7,710円で、株価終値に対して20%のプレミアムとなった。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件決定

発行価額の総額

社債の総額 300億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額

調達する資金の額
本新株予約権付社債の発行による手取金 約311億円(手取金総額)
資金の具体的な使途
2024年1月末までに本公開買付けに係る資金金額 約120億円(上限)・支出予定時期 2024年1月末まで
グローバルにおけるライセンスビジネスのバリューチェーン補完などの国内外における当社顧客とのリアル接点の拡大を目的とした既存事業(いつもの笑顔を増やす事業)強化のための投資資金に加え、ゲーム事業やWeb3事業などの国内外における当社顧客とのデジタル接点の獲得や、エデュテイメント事業など当社のクリエイティビティを起点とした社会問題解決などを目的とした新規事業(新しい笑顔を創る事業)を加速させるための投資資金金額 手取金総額から上記①の使途に充当した金額を控除した金額・支出予定時期 2027年3月末まで
発行済株式総数

4.82%(潜在株式数の比率)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使期間
2023年12月28日から2028年11月30日まで(行使請求受付場所現地時間)
払込期日
2023年12月14日(ロンドン時間)
払込金額の算定根拠
転換価額は7,710円。発行条件決定日2023年11月28日の東京証券取引所終値6,425円に対し20.00%のアップ率
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件決定
発行価額の総額社債の総額 300億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
調達する資金の額本新株予約権付社債の発行による手取金 約311億円(手取金総額)
資金の具体的な使途内容 2024年1月末までに本公開買付けに係る資金 / 金額 約120億円(上限) / 支出予定時期 2024年1月末まで、内容 グローバルにおけるライセンスビジネスのバリューチェーン補完などの国内外における当社顧客とのリアル接点の拡大を目的とした既存事業(いつもの笑顔を増やす事業)強化のための投資資金に加え、ゲーム事業やWeb3事業などの国内外における当社顧客とのデジタル接点の獲得や、エデュテイメント事業など当社のクリエイティビティを起点とした社会問題解決などを目的とした新規事業(新しい笑顔を創る事業)を加速させるための投資資金 / 金額 手取金総額から上記①の使途に充当した金額を控除した金額 / 支出予定時期 2027年3月末まで
払込期日2023年12月14日(ロンドン時間)
希薄化率4.82%(潜在株式数の比率)
発行済株式総数80,666,484株(自己株式を除く、2023年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠転換価額は7,710円。発行条件決定日2023年11月28日の東京証券取引所終値6,425円に対し20.00%のアップ率
行使期間2023年12月28日から2028年11月30日まで(行使請求受付場所現地時間)
この書類が述べていない項目(19件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行諸費用の概算額割当予定先割当予定先の保有方針行使価額新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年11月28日開催の取締役会で決議した本新株予約権付社債の発行条件等が決定したため。調達資金は、本公開買付けおよび既存事業の強化・新規事業の加速に充当する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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