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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、常務執行役員・執行役員・従業員271名に普通株式46,800株を新たに発行することを決議した。株式は2024年1月17日に払い込まれ、原則として2027年1月16日まで譲渡できない。

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向き
中立
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規模
46800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか46,800株

当社普通株式 46,800株(新株)

当社の常務執行役員3名・1,500株
当社の執行役員・GM(従業員)44名・13,200株
当社のSM(従業員)97名・19,400株
当社のG/D4以上の一般従業員127名・12,700株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき8,060円
発行価額の総額377,208,000円
調達する資金の額
払込金額の総額377,208,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計377,208,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年1月17日~2027年1月16日までの期間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の常務執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,500株、区分 当社の執行役員・GM(従業員) / 人数 44名 / 割当株数 13,200株、区分 当社のSM(従業員) / 人数 97名 / 割当株数 19,400株、区分 当社のG/D4以上の一般従業員 / 人数 127名 / 割当株数 12,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2024年1月17日
払込金額の算定根拠
2023年8月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値8,060円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数当社普通株式 46,800株(新株)
発行価額・処分価額1株につき8,060円
発行価額の総額377,208,000円
調達する資金の額払込金額の総額377,208,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年1月17日
割当予定先名称 当社の常務執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,500株、名称 当社の執行役員・GM(従業員) / 人数 44名 / 株数 13,200株、名称 当社のSM(従業員) / 人数 97名 / 株数 19,400株、名称 当社のG/D4以上の一般従業員 / 人数 127名 / 株数 12,700株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込金額の算定根拠2023年8月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値8,060円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2024年1月17日~2027年1月16日までの期間
譲渡制限の解除条件本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数区分 当社の常務執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,500株、区分 当社の執行役員・GM(従業員) / 人数 44名 / 割当株数 13,200株、区分 当社のSM(従業員) / 人数 97名 / 割当株数 19,400株、区分 当社のG/D4以上の一般従業員 / 人数 127名 / 割当株数 12,700株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計377,208,000円
企業行動規範上の手続金融商品取引法による臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象従業員等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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