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株式の発行・処分8136サンリオ商社・卸売

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

株式会社サンリオは、社外取締役を除く取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式24,400株を新たに発行することを決議した。株式は退任まで譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24400
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか24,400株

普通株式24,400株(新株)

当社の取締役(社外取締役を除く)5名24,400株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき6,130円
発行価額の総額149,572,000円
調達する資金の額
払込金額の総額149,572,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計149,572,000円。制度上の報酬枠は年額150百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間(2023年6月22日から翌年の定時株主総会までの期間)に継続して取締役の地位にあること。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)5名、24,400株
割当予定先の保有方針
2023年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまで譲渡制限。継続して取締役の地位にあったこと等を条件に譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年8月10日
払込金額の算定根拠
2023年7月13日の東京証券取引所における普通株式の終値6,130円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第61回定時株主総会で、年額150百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間等について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式24,400株(新株)
発行価額・処分価額1株につき6,130円
発行価額の総額149,572,000円
調達する資金の額払込金額の総額149,572,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2023年8月10日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)5名 / 株数 24,400株
割当予定先の保有方針2023年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまで譲渡制限。継続して取締役の地位にあったこと等を条件に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2023年7月13日の東京証券取引所における普通株式の終値6,130円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2023年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件本役務提供期間(2023年6月22日から翌年の定時株主総会までの期間)に継続して取締役の地位にあること。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)5名、24,400株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計149,572,000円。制度上の報酬枠は年額150百万円以内。
企業行動規範上の手続2021年6月24日開催の第61回定時株主総会で、年額150百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間等について承認。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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