再発防止策の策定
株式会社サンリオ（当社）
国内ライセンス事業、国内営業本部、ライセンス営業本部、全社の売上に係るプロセス
（本日開催の取締役会における策定に係る決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
会社の対応
特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施し、調査報告書を受領）；コンプライアンス強化委員会（再発防止策の検討を完了）
内部統制の強化・改善、ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、国内営業本部における業務マニュアルの整備及び担当者への教育実施、国内営業本部管理部におけるバックアップデータ査閲ルールの策定、内部統制強化・改善に伴うシステム導入、人事ローテーション制度の導入、ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保、内部監査体制の見直し、内部統制監査手続として必要となる文書等の更新と監査手続の策定、不正リスクの識別、帳簿調査における国内営業本部管理部との情報共有、内部通報制度の見直し、組織文化・風土の改善へ向けた取り組み、ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、ライセンス営業本部における売上達成の過度な圧力が生じない仕組みの策定、コンプライアンス意識向上のための取り組み、教育体制の整備、コンプライアンス担当者の設置、トップメッセージの定期的な配信、人事評価基準の見直し、コンプライアンスに関するアンケート項目の見直し、自己点検に関する見直し、コンプライアンス機能の強化、コンプライアンス部署の新設（仮称・コンプライアンス室）、合同コンプライアンス委員会の実効性強化
2023年10月１日に新しい内部通報プロセスの運用を開始予定。2023年10月１日の正式な立ち上げに向けてコンプライアンス室の準備を進め、同時期に合同コンプライアンス委員会を社外者を含む構成へ改編することを想定。内部統制強化・改善に伴うシステムは2024年３月期下期の導入に向けて要件定義を進行中。コンプライアンス評価項目は2024年度以降の人事評価制度へ反映予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2023年６月14日（本日開催の取締役会における策定に係る決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内ライセンス事業、国内営業本部、ライセンス営業本部、全社の売上に係るプロセス |
| 調査体制 | 特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施し、調査報告書を受領）；コンプライアンス強化委員会（再発防止策の検討を完了） |
| 再発防止策 | 内部統制の強化・改善、ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、国内営業本部における業務マニュアルの整備及び担当者への教育実施、国内営業本部管理部におけるバックアップデータ査閲ルールの策定、内部統制強化・改善に伴うシステム導入、人事ローテーション制度の導入、ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保、内部監査体制の見直し、内部統制監査手続として必要となる文書等の更新と監査手続の策定、不正リスクの識別、帳簿調査における国内営業本部管理部との情報共有、内部通報制度の見直し、組織文化・風土の改善へ向けた取り組み、ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、ライセンス営業本部における売上達成の過度な圧力が生じない仕組みの策定、コンプライアンス意識向上のための取り組み、教育体制の整備、コンプライアンス担当者の設置、トップメッセージの定期的な配信、人事評価基準の見直し、コンプライアンスに関するアンケート項目の見直し、自己点検に関する見直し、コンプライアンス機能の強化、コンプライアンス部署の新設（仮称・コンプライアンス室）、合同コンプライアンス委員会の実効性強化 |
| 今後の見通し | 2023年10月１日に新しい内部通報プロセスの運用を開始予定。2023年10月１日の正式な立ち上げに向けてコンプライアンス室の準備を進め、同時期に合同コンプライアンス委員会を社外者を含む構成へ改編することを想定。内部統制強化・改善に伴うシステムは2024年３月期下期の導入に向けて要件定義を進行中。コンプライアンス評価項目は2024年度以降の人事評価制度へ反映予定。 |
この書類が述べていない項目（18件）
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ライセンス事業の収益認識における期間帰属の操作を重く受け止め、類似案件の再発や新たな不祥事を未然に防止し、取引先および関係者からの信頼を回復するため。