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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が生じた事実
対象となる主体
株式会社サンリオ（当社）
対象拠点・対象製品
国内ライセンス事業（旧ライセンス営業本部、2023年4月以降は国内営業本部）
この開示2023年5月12日
会社の対応
調査体制
特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施。委員長名・設置日は非開示）
再発防止策
① ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、② 担当者への教育実施、③ 内部監査体制の見直し、④ 内部通報制度の見直し、⑤ 旧ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、⑥ コンプライアンス意識向上のための取り組み、⑦ コンプライアンス機能の強化
役員の責任
代表取締役社長 辻朋邦が月額報酬の5％（1か月）、専務取締役 野村高章が月額報酬の5％（1か月）を自主返納。関係職員は管理監督責任も含め、社内規程に基づき厳正に処分
今後の見通し
引き続き、リスク管理体制の見直し、ガバナンス体制の強化、その他コンプライアンスの遵守に向けた施策を検討し、実行する。2023年6月上旬までの職員向け説明会、2023年10月1日予定の新しい内部通報プロセスの運用開始、同日目途のコンプライアンス室（仮称）の正式立ち上げなどを予定している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 国内ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が生じた事実 |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内ライセンス事業（旧ライセンス営業本部、2023年4月以降は国内営業本部） |
| 調査体制 | 特別調査委員会（本件の事実関係の調査等を実施。委員長名・設置日は非開示） |
| 再発防止策 | ① ロイヤリティ報告書受領部署の変更と回収網羅性の検証手段の導入、② 担当者への教育実施、③ 内部監査体制の見直し、④ 内部通報制度の見直し、⑤ 旧ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し、⑥ コンプライアンス意識向上のための取り組み、⑦ コンプライアンス機能の強化 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長 辻朋邦が月額報酬の5％（1か月）、専務取締役 野村高章が月額報酬の5％（1か月）を自主返納。関係職員は管理監督責任も含め、社内規程に基づき厳正に処分 |
| 今後の見通し | 引き続き、リスク管理体制の見直し、ガバナンス体制の強化、その他コンプライアンスの遵守に向けた施策を検討し、実行する。2023年6月上旬までの職員向け説明会、2023年10月1日予定の新しい内部通報プロセスの運用開始、同日目途のコンプライアンス室（仮称）の正式立ち上げなどを予定している |
この書類が述べていない項目（18件）
発生日認知日・通知受領日原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件を重く受け止め、類似する案件の再発や新たな不祥事の発生を未然に防止するため。特別調査委員会から受領した調査報告書の内容も踏まえている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。