特別調査委員会の調査報告書受領
株式会社サンリオ
国内ライセンス事業、ライセンス営業本部。a社、b社、c社及びe社とのライセンス取引
（特別調査委員会が調査報告書を作成した日。事案の発覚日は2023年1月16日）
月次予算の達成や売上予測との一致を求める圧力、ライセンス営業本部各営業部・管理部・内部監査の内部統制の脆弱性、内部通報制度の課題、コンプライアンス意識の希薄さなど
a社事案の2022年12月末時点の売上未計上額90百万円。会計上の計上区分や全案件の最終影響額は非開示
第60期（2020年3月期）から第63期（2023年3月期）
会社の対応
2023年2月9日に取締役会決議で設置。委員長は大橋一生、委員は中島祐輔及び浜田宰。調査期間は2023年2月10日から3月15日
「ロイヤリティ報告書」受領部署の変更；「ロイヤリティ報告書」回収網羅性の検証手段の検討；バックアップデータの取り扱い；業務マニュアル及び教育体制の整備；内部統制へのシステム導入；人事ローテーション；ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保；再発防止の提言を受けて変更される業務に対応する監査手続の策定；監査手続における本件事案を受けた不正リスクの識別；帳簿調査における管理部との適切な情報共有；内部通報制度の見直し；ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し；ライセンス営業本部における売上予測の精度確保のあり方の見直し；コンプライアンス意識向上のための取組み；コンプライアンスを司る組織体による再発防止策実行のモニタリング
関係する手続き
特別調査委員会による調査
全社一丸となって再発防止と信頼回復に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書受領 |
| 発生日 | 2023年3月15日（特別調査委員会が調査報告書を作成した日。事案の発覚日は2023年1月16日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年3月15日 |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ |
| 対象拠点・対象製品 | 国内ライセンス事業、ライセンス営業本部。a社、b社、c社及びe社とのライセンス取引 |
| 原因 | 月次予算の達成や売上予測との一致を求める圧力、ライセンス営業本部各営業部・管理部・内部監査の内部統制の脆弱性、内部通報制度の課題、コンプライアンス意識の希薄さなど |
| 業績への影響額 | a社事案の2022年12月末時点の売上未計上額90百万円。会計上の計上区分や全案件の最終影響額は非開示 |
| 計上する会計期間 | 第60期（2020年3月期）から第63期（2023年3月期） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2023年2月9日に取締役会決議で設置。委員長は大橋一生、委員は中島祐輔及び浜田宰。調査期間は2023年2月10日から3月15日 |
| 再発防止策 | 「ロイヤリティ報告書」受領部署の変更；「ロイヤリティ報告書」回収網羅性の検証手段の検討；バックアップデータの取り扱い；業務マニュアル及び教育体制の整備；内部統制へのシステム導入；人事ローテーション；ライセンシーに対する帳簿調査の実効性の確保；再発防止の提言を受けて変更される業務に対応する監査手続の策定；監査手続における本件事案を受けた不正リスクの識別；帳簿調査における管理部との適切な情報共有；内部通報制度の見直し；ライセンス営業本部における予算策定プロセスの見直し；ライセンス営業本部における売上予測の精度確保のあり方の見直し；コンプライアンス意識向上のための取組み；コンプライアンスを司る組織体による再発防止策実行のモニタリング |
| 今後の見通し | 全社一丸となって再発防止と信頼回復に取り組む |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。月次予算の達成や売上予測との一致を求める圧力、ライセンス営業本部・管理部・内部監査における内部統制の脆弱性、内部通報制度や組織文化・風土の課題が原因として挙げられている。