再発防止策の策定に係る決議
株式会社サンリオ（当社）および当社グループ
国内ライセンス事業（ライセンス営業本部営業部及び管理部）
（取締役会で再発防止策の策定に係る決議をした日）
（本件が判明し、特別調査委員会を設置した日）；2023年３月15日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
ライセンス営業本部営業部及び管理部における業務マニュアルや関連規程の曖昧さ、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、定期的な担当業種のローテーションルールがなかったこと、売上達成及び売上予想の精度確保のプレッシャー等
会社の対応
特別調査委員会（2023年２月９日設置、委員長名は非開示）；コンプライアンス強化委員会（2023年３月16日取締役会承認、委員長：専務取締役 野村高章）
職務分掌の見直し、業務マニュアルや関連規程類の整備、それらの内容を職員に定着させるための研修、収益認識基準に関する定期的な研修の開催、帳簿調査のルールに関する業務マニュアルの作成・明文化、各職位レベルでの定期的なローテーションルールの策定、関連規程類等に対応した内部監査手続の見直し、関連資料のアップデート、不正リスクの見直しと対応する監査手続きの追加、帳簿調査の監査手続きの見直し、独立性・透明性の高い内部通報制度の導入に向けた社外取締役や監査役が関与する仕組みの整理、内部通報制度に関する従業員への周知徹底、ライセンス営業本部における適正な予算策定に向けた策定プロセスの見直し、幹部職に対する360度評価または従業員に対するアンケートの実施、経営トップによるメッセージの配信や従業員へのコンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンス遵守を人事評価基準に盛り込む等の施策、コンプライアンス担当部署の新設、合同コンプライアンス委員会のメンバーの見直し、役割・権限の強化、再発防止策の取り組みが適切に遂行されているかのモニタリング
特別調査委員会の提言及び当社規定に基づく、本件責任及び処分等の検討。具体的な処分内容は非開示
今後、速やかに再発防止策を実行し、株主、取引先及び関係者からの信頼回復に向けて全社一丸となって取り組む。コンプライアンス強化委員会は、内部統制報告書提出に向けた対応、再発防止策の策定及び執行体制の構築、本件責任及び処分等の検討に順次取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定に係る決議 |
| 発生日 | 2023年３月16日（取締役会で再発防止策の策定に係る決議をした日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年２月９日（本件が判明し、特別調査委員会を設置した日）；2023年３月15日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ（当社）および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 国内ライセンス事業（ライセンス営業本部営業部及び管理部） |
| 原因 | ライセンス営業本部営業部及び管理部における業務マニュアルや関連規程の曖昧さ、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、定期的な担当業種のローテーションルールがなかったこと、売上達成及び売上予想の精度確保のプレッシャー等 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（2023年２月９日設置、委員長名は非開示）；コンプライアンス強化委員会（2023年３月16日取締役会承認、委員長：専務取締役 野村高章） |
| 再発防止策 | 職務分掌の見直し、業務マニュアルや関連規程類の整備、それらの内容を職員に定着させるための研修、収益認識基準に関する定期的な研修の開催、帳簿調査のルールに関する業務マニュアルの作成・明文化、各職位レベルでの定期的なローテーションルールの策定、関連規程類等に対応した内部監査手続の見直し、関連資料のアップデート、不正リスクの見直しと対応する監査手続きの追加、帳簿調査の監査手続きの見直し、独立性・透明性の高い内部通報制度の導入に向けた社外取締役や監査役が関与する仕組みの整理、内部通報制度に関する従業員への周知徹底、ライセンス営業本部における適正な予算策定に向けた策定プロセスの見直し、幹部職に対する360度評価または従業員に対するアンケートの実施、経営トップによるメッセージの配信や従業員へのコンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンス遵守を人事評価基準に盛り込む等の施策、コンプライアンス担当部署の新設、合同コンプライアンス委員会のメンバーの見直し、役割・権限の強化、再発防止策の取り組みが適切に遂行されているかのモニタリング |
| 役員の責任 | 特別調査委員会の提言及び当社規定に基づく、本件責任及び処分等の検討。具体的な処分内容は非開示 |
| 今後の見通し | 今後、速やかに再発防止策を実行し、株主、取引先及び関係者からの信頼回復に向けて全社一丸となって取り組む。コンプライアンス強化委員会は、内部統制報告書提出に向けた対応、再発防止策の策定及び執行体制の構築、本件責任及び処分等の検討に順次取り組む |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会から、業務マニュアルや関連規程の曖昧さ、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、担当業種のローテーションルールがなかったこと、売上達成や売上予想の精度確保へのプレッシャーなどが本件の原因・背景として指摘されたため。