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法定開示書類8136サンリオ商社・卸売

四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

特別調査委員会の調査と監査法人による追加監査が必要になったため、第63期第3四半期報告書の提出期限を延長する承認申請書を提出することを決定した。提出期限は2023年2月14日から、承認された場合は2023年3月16日まで延長される見込み。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
百万円強(操作した取引の最大想定額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

臨時取締役会

第63期(2023年3月期)第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書

決定2023年2月13日(提出期限延長に係る承認申請書の提出を決定した日。特別調査委員会の設置決定は2023年2月9日)
対象期間第63期(2023年3月期)第3四半期(自2022年10月1日至2022年12月31日)
実施2023年2月13日(承認申請書を提出。実際の報告書提出期限延長は承認された場合)
今後提出期限延長に係る申請が承認された場合は、直ちに知らせる。特別調査委員会による調査および監査法人による追加的な監査手続等を行い、四半期報告書を2023年3月16日までに提出する予定
金額操作した取引は最大で100百万円強と想定、前期末時点での当期純利益に対する累積影響額は1億円未満の過少を想定
数量・規模提出期限を第3四半期経過後75日以内、提出期限2023年3月16日まで延長申請。現行提出期限は2023年2月14日
理由

ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が判明し、特別調査委員会の調査および監査法人の追加的な監査手続等に相応の日数を要するため

業績への影響

影響額を現時点で見積もることはできない。現状判明している取引先との取引において生じた事案である場合、前期末時点での当期純利益に対する累積影響額は1億円未満の過少を想定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第63期(2023年3月期)第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
決定機関臨時取締役会
決定日2023年2月13日(提出期限延長に係る承認申請書の提出を決定した日。特別調査委員会の設置決定は2023年2月9日)
実施日2023年2月13日(承認申請書を提出。実際の報告書提出期限延長は承認された場合)
対象期間第63期(2023年3月期)第3四半期(自2022年10月1日至2022年12月31日)
金額操作した取引は最大で100百万円強と想定、前期末時点での当期純利益に対する累積影響額は1億円未満の過少を想定
数量・規模提出期限を第3四半期経過後75日以内、提出期限2023年3月16日まで延長申請。現行提出期限は2023年2月14日
業績への影響影響額を現時点で見積もることはできない。現状判明している取引先との取引において生じた事案である場合、前期末時点での当期純利益に対する累積影響額は1億円未満の過少を想定
理由ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が判明し、特別調査委員会の調査および監査法人の追加的な監査手続等に相応の日数を要するため
根拠となる規則金融商品取引法第24条の4の7第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
関連する過去の開示2023年2月9日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』
今後の予定提出期限延長に係る申請が承認された場合は、直ちに知らせる。特別調査委員会による調査および監査法人による追加的な監査手続等を行い、四半期報告書を2023年3月16日までに提出する予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライセンス事業の収益認識について期間帰属の操作が判明し、特別調査委員会による事実関係等の調査と、その結果を踏まえた監査法人による追加的な監査手続等に相応の日数を要するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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