特別調査委員会の設置
株式会社サンリオ（提出会社）
当社ライセンス事業、特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者、ロイヤリティ取引（特定の取引先名は非開示）
（当社が本件を行っていたことが判明した日。実際の操作日・期間は非開示）
（売上の未計上金額がある旨の報告を受け、期をまたいで未計上となっている売上の可能性を認識）／2023年1月24日（本件が実際に行われた可能性が高いとして報告を受けた日）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに16日かかっています。
取引先毎に設定された月次の売上予算と整合させる意図があった可能性（調査中）。行為は当社の内部統制を逸脱したものとされている。
最大で100百万円強（操作した取引の想定額。業績への影響額および計上区分は非開示）
本件による当社業績への影響は、判明次第速やかに知らせる。業績予想の修正・据え置きは非開示
会社の対応
2023年2月9日付で、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置。委員は大橋一生（当社社外監査役、公認会計士）、中島祐輔（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、公認会計士）、浜田宰（DT弁護士法人、弁護士／公認会計士）。なお、2023年1月25日に当社コンプライアンス委員会委員長を長とする調査チームを組成。
本件が生じた原因の究明と再発防止策の提言（具体的施策は非開示）
関係する手続き
特別調査委員会による事実関係の調査（社内の調査手続）
特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。最終報告を受領したタイミングで、明らかになった事実関係等の開示を検討する。業績への影響は判明次第速やかに知らせる。
特別調査委員会の最終報告を受領したタイミングで開示を検討し、業績への影響は判明次第速やかに知らせる（具体的な日付は非開示）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2023年1月24日（当社が本件を行っていたことが判明した日。実際の操作日・期間は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年1月16日（売上の未計上金額がある旨の報告を受け、期をまたいで未計上となっている売上の可能性を認識）／2023年1月24日（本件が実際に行われた可能性が高いとして報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社ライセンス事業、特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者、ロイヤリティ取引（特定の取引先名は非開示） |
| 原因 | 取引先毎に設定された月次の売上予算と整合させる意図があった可能性（調査中）。行為は当社の内部統制を逸脱したものとされている。 |
| 業績への影響額 | 最大で100百万円強（操作した取引の想定額。業績への影響額および計上区分は非開示） |
| 業績予想への影響 | 本件による当社業績への影響は、判明次第速やかに知らせる。業績予想の修正・据え置きは非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による事実関係の調査（社内の調査手続） |
| 調査体制 | 2023年2月9日付で、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置。委員は大橋一生（当社社外監査役、公認会計士）、中島祐輔（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、公認会計士）、浜田宰（DT弁護士法人、弁護士／公認会計士）。なお、2023年1月25日に当社コンプライアンス委員会委員長を長とする調査チームを組成。 |
| 再発防止策 | 本件が生じた原因の究明と再発防止策の提言（具体的施策は非開示） |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。最終報告を受領したタイミングで、明らかになった事実関係等の開示を検討する。業績への影響は判明次第速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 特別調査委員会の最終報告を受領したタイミングで開示を検討し、業績への影響は判明次第速やかに知らせる（具体的な日付は非開示） |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ライセンス事業で、ロイヤリティを本来計上すべき月に計上せず、任意の月に計上する期間帰属の操作が行われた可能性が判明し、対象期間・取引・類似案件を含む事実関係を公正かつ適正に調査する必要があると判断したため。取引先ごとの月次売上予算と整合させる意図があった可能性はあるが、現在調査中である。