読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,900株
当社普通株式 32,900株（自己株式）
当社の常務執行役員4名・2,000株
当社の執行役員・GM（従業員）41名・12,300株
当社のSM（従業員）93名・18,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,375円
発行価額の総額111,037,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年11月17日～2025年11月16日
譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当と認める理由による途中退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の常務執行役員4名・2,000株、当社の執行役員・GM（従業員）41名・12,300株、当社のSM（従業員）93名・18,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2022年11月17日
払込金額の算定根拠
2022年8月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,375円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 32,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,375円 |
| 発行価額の総額 | 111,037,500円 |
| 払込期日 | 2022年11月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の常務執行役員 / 人数 4名 / 株数 2,000株、区分 当社の執行役員・GM（従業員） / 人数 41名 / 株数 12,300株、区分 当社のSM（従業員） / 人数 93名 / 株数 18,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年8月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,375円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年11月17日～2025年11月16日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当と認める理由による途中退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の常務執行役員4名・2,000株、当社の執行役員・GM（従業員）41名・12,300株、当社のSM（従業員）93名・18,600株 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。常務執行役員、執行役員・GM（従業員）及びSM（従業員）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。