読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。タックスヘイブン課税訴訟に関する最高裁判所の決定（上告棄却及び上告不受理）
対象となる主体
株式会社サンリオおよび当社の香港子会社（子会社名は非開示）
対象拠点・対象製品
当社の香港子会社
発生2022年8月8日
（最高裁判所による決定日）
1日後認知・通知受領2022年8月9日
（最高裁判所から決定を受領）
提訴・処分2019年6月11日
（東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起）、2022年8月8日（最高裁判所の決定）
この開示2022年8月10日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに2日かかっています。
原因
東京国税局が、当社の香港子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等と判断したこと
業績への影響額
業績への影響はありません。税額は既に2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理
計上する会計期間
2018年3月期
業績予想への影響
業績に与える影響はありません
関係する手続き
種類
更正処分等の取消請求訴訟、上告及び上告受理の申立て、最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定
裁判所・当局
最高裁判所、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所
原告
株式会社サンリオ
被告
非開示
今後の見通し
最高裁判所の上告棄却及び上告不受理の決定により、本件訴訟は終結する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | タックスヘイブン課税訴訟に関する最高裁判所の決定（上告棄却及び上告不受理） |
| 発生日 | 2022年8月8日（最高裁判所による決定日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年8月9日（最高裁判所から決定を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリオおよび当社の香港子会社（子会社名は非開示） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の香港子会社 |
| 原因 | 東京国税局が、当社の香港子会社はタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等と判断したこと |
| 業績への影響額 | 業績への影響はありません。税額は既に2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理 |
| 計上する会計期間 | 2018年3月期 |
| 業績予想への影響 | 業績に与える影響はありません |
| 訴訟・手続きの種類 | 更正処分等の取消請求訴訟、上告及び上告受理の申立て、最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定 |
| 裁判所・当局 | 最高裁判所、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京国税局、東京国税不服審判所 |
| 原告 | 株式会社サンリオ |
| 提訴日・処分日 | 2019年6月11日（東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起）、2022年8月8日（最高裁判所の決定） |
| 今後の見通し | 最高裁判所の上告棄却及び上告不受理の決定により、本件訴訟は終結する |
この書類が述べていない項目（11件）
被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件に関する税額は既に2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理しており、今回の最高裁決定による業績への影響はないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。