読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
13
億円（地方税等を含む追徴税額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
当社取締役会タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と当社の対応
決定2022年8月2日
対象期間2017年3月期から2021年3月期の5事業年度
実施2022年7月29日に更正通知を受領（実績）。追徴税額は2023年3月期第1四半期連結決算で計上予定。
今後追徴税額を一旦納付した上で、然るべき手続きにおいて会社の主張の正当性を訴える予定。
金額更正所得額：約42億円、追徴税額：約13億円（地方税等を含む）
数量・規模5事業年度、香港子会社および台湾子会社
理由
東京国税局は、香港子会社及び台湾子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たしておらず、合算課税されるべきと判断した。一方、会社は両子会社が現地化業務やキャラクタービジネスを展開し、独立した事業実態を備えているため基準を充足すると判断していた。
業績への影響
追徴税額約13億円を2023年3月期第1四半期連結決算において過年度法人税等及び公租公課として計上する。業績への影響は別途公表した業績予想・配当予想の修正に関するお知らせを参照。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と当社の対応 |
| 決定機関 | 当社取締役会 |
| 決定日 | 2022年8月2日 |
| 実施日 | 2022年7月29日に更正通知を受領（実績）。追徴税額は2023年3月期第1四半期連結決算で計上予定。 |
| 対象期間 | 2017年3月期から2021年3月期の5事業年度 |
| 金額 | 更正所得額：約42億円、追徴税額：約13億円（地方税等を含む） |
| 数量・規模 | 5事業年度、香港子会社および台湾子会社 |
| 業績への影響 | 追徴税額約13億円を2023年3月期第1四半期連結決算において過年度法人税等及び公租公課として計上する。業績への影響は別途公表した業績予想・配当予想の修正に関するお知らせを参照。 |
| 理由 | 東京国税局は、香港子会社及び台湾子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準ないし経済活動基準を満たしておらず、合算課税されるべきと判断した。一方、会社は両子会社が現地化業務やキャラクタービジネスを展開し、独立した事業実態を備えているため基準を充足すると判断していた。 |
| 根拠となる規則 | タックスヘイブン対策税制、平成29年度税制改正前の適用除外基準、平成29年度税制改正後の経済活動基準 |
| 関連する過去の開示 | 2017年12月に受けた同様の更正処分（対象期間：2013年3月期から2016年3月期）及びこれに対する処分取消訴訟 |
| 今後の予定 | 追徴税額を一旦納付した上で、然るべき手続きにおいて会社の主張の正当性を訴える予定。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京国税局は、香港子会社および台湾子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準または経済活動基準を満たさず、合算課税されるべきと判断した。会社は、両子会社には現地化業務やキャラクタービジネスなど独立した事業実態と経済合理性があり、基準を満たしていると判断して適正に申告していたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。