読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,000株
普通株式 50,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名50,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,959円
発行価額の総額147,950,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 147,950,000円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額は 非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計147,950,000円。制度上の報酬総額は年額150百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2022年6月23日から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。また、組織再編等に際して譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、50,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまで。
払込期日
2022年8月10日
払込金額の算定根拠
2022年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,959円。特に有利な価額には該当しないと説明。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第61回定時株主総会で、年額150百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間について承認。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 50,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,959円 |
| 発行価額の総額 | 147,950,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 147,950,000円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額は 非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 50,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,959円。特に有利な価額には該当しないと説明。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月10日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年6月23日から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または会社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。また、組織再編等に際して譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、50,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計147,950,000円。制度上の報酬総額は年額150百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第61回定時株主総会で、年額150百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。