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発生事実8136サンリオ商社・卸売

タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決について

東京高等裁判所は、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分などの取消しを求めた当社の控訴を退けました。これにより、約11億円の追徴税額を伴う更正処分は取り消されず、当社は最高裁判所への上告手続きを進める予定です。

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規模
11
億円(地方税を含む追徴税額、約)
書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。

タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決

対象となる主体

株式会社サンリオ、当社の香港子会社、当社連結納税子会社

対象拠点・対象製品

香港子会社

発生2021年11月24日

(東京高等裁判所による判決の言渡し日)

同日
認知・通知受領2021年11月24日

(東京高等裁判所より判決を受領)

提訴・処分更正処分等:2017年12月15日。取消請求訴訟の提起:2019年6月11日。控訴審判決:2021年11月24日
この開示2021年11月24日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等とされたこと

関係する手続き

種類

更正処分等の取消請求訴訟の控訴審判決、最高裁判所への上告手続き予定

裁判所・当局

東京国税局、東京国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所

原告

株式会社サンリオ

被告

非開示

業績への影響額

追徴税額約11億円(地方税を含む)。2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理

計上する会計期間

2018年3月期

今後の見通し

判決内容を精査の上、最高裁判所への上告手続き(上告受理申立て等)を行う予定

発生した事象
項目内容
事象の名称タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決
発生日2021年11月24日(東京高等裁判所による判決の言渡し日)
認知日・通知受領日2021年11月24日(東京高等裁判所より判決を受領)
対象となる主体株式会社サンリオ、当社の香港子会社、当社連結納税子会社
対象拠点・対象製品香港子会社
原因当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等とされたこと
業績への影響額追徴税額約11億円(地方税を含む)。2018年3月期に「過年度法人税等」として費用処理
計上する会計期間2018年3月期
訴訟・手続きの種類更正処分等の取消請求訴訟の控訴審判決、最高裁判所への上告手続き予定
裁判所・当局東京国税局、東京国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所
原告株式会社サンリオ
提訴日・処分日更正処分等:2017年12月15日。取消請求訴訟の提起:2019年6月11日。控訴審判決:2021年11月24日
今後の見通し判決内容を精査の上、最高裁判所への上告手続き(上告受理申立て等)を行う予定
この書類が述べていない項目(12件)
業績予想への影響被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京高等裁判所は、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等とする更正処分について、適用除外要件に関する当社の主張を認めませんでした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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