ゼット（8135）・施策通期適用影響を定量開示
収益認識会計基準の適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響484社が書いているテーマ・逆風286社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの484件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高が226百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益が28百万円減少しましたが、営業外費用が28百万円減少したことにより、税引前当期純利益に変更はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、売上高・営業利益等への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q3適用による損益影響を定量開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、当第３四半期累計期間の売上高が201百万円減少し、売上原価は163百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業利益が21百万円減少しましたが、営業外費用が21百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
適用自体は第1四半期から開始済みであり、今回、当第3四半期累計期間における売上高・営業利益等への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、適用準備の段階から実施段階へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中と開示している。