ゼット（8135）・施策再掲
新型コロナウイルス収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り684社が書いているテーマ・逆風541社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの689件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌年度以降も一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3収束仮定を翌年度以降も継続へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年上期頃に収束するとの仮定を置いていましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
従来の「2020年上期頃に収束」という仮定を変更し、翌連結会計年度以降も一定期間影響が継続する前提で会計上の見積りを行うこととした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、見積りを行う上で上期頃に収束するという一定の仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響について、上期頃の収束を一定の仮定として繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。