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伊藤忠エネクス(8133)・事実補助制度の名称・対象変更

燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の売上収益表示

FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

6記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q1 – FY2023-Q3引き上げFY2023その他FY2024-Q3 – FY2026-H12022: 120222023: 220232024: 220242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1補助制度の名称・対象変更有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格定額引下げ措置」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援」による補助金を含んでおります。」

    従来記載していた燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス価格激変緩和対策および酷暑対策補助金から、当中間期は燃料油価格定額引下げ措置と電気・ガス料金負担軽減支援の補助金表示へ変化している。
  2. FY2025-H1酷暑対策補助金の追加表示有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金を含んでおります。」

    従来の燃料油価格および電気・ガス価格の激変緩和対策に加え、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金も売上収益に含めて表示している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。」

    燃料油価格激変緩和対策に加え、電気・ガス価格激変緩和対策および節電プログラムの補助金を売上収益に含めて表示する処理を継続している。
  4. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。」

    従来の燃料油価格激変緩和対策の補助金表示に加え、電気・ガス価格激変緩和対策と節電プログラムの補助金も売上収益に含めて表示している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。」

    燃料油価格激変緩和対策事業の補助金をIAS第20号に基づき売上収益に含めて表示する会計処理を継続している。
  6. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。」

    産業ビジネス事業が受領する燃料油価格激変緩和対策事業の補助金について、IAS第20号に基づき売上収益に含めて表示している。
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