伊藤忠エネクス（8133）・施策前進
TCFDシナリオ分析による気候変動リスク・機会の管理
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。」
TCFDシナリオ分析について、1.5℃／2℃未満シナリオと4℃シナリオを用いたリスク・機会の分析を継続し、財務影響を金額区分で評価する枠組みを開示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。」
1.5℃／2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、移行リスク・物理的リスクと機会を分析している。時間軸は短期1年以内、中期2030年度まで、長期2050年度までとし、炭素税、石油需要、次世代燃料、再生可能エネルギー、異常気象、蓄電池等を評価対象としている。