シナネンホールディングス（8132）・施策前進
新規事業の事前審査・実行可能性評価・投資後モニタリング
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業の事前審査・進捗モニタリング体制4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年度においては、投資評価機能の強化や撤退基準の具体化をはじめとした投資基準の明確化とともに、エネルギー事業におけるマーケットリスクの管理強化など予実管理の精度向上を優先的に対処すべき課題として、捉えています。」
新規事業の事前審査・モニタリングに加え、投資評価機能、撤退基準、投資基準、マーケットリスク管理、予実管理の強化を2023年度の優先課題として明示した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、これからも新規事業立ち上げのチャレンジを継続していきます。今後は、着実な新規事業立ち上げに向け、グループ全体を統括する当社と事業を推進するグループ会社の連携を強め、適切なリスク管理を行うプロジェクトマネジメント体制を整備・強化していきます。」
新規事業の事前審査・実行可能性評価・投資後モニタリングに加え、持株会社とグループ会社の連携強化およびプロジェクトマネジメント体制の整備・強化を掲げている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、投資等に係る潜在的リスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等により新規事業の参入リスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係る潜在的リスクと同様のモニタリングを実施することによりリスク低減に取り組んでいます。」
新規事業への参入前に事前審査委員会・経営会議の審査とフィジビリティスタディを行い、投資後もモニタリングするリスク低減プロセスを新たに明示している。