子会社・関連会社投資および政策保有株式の価値下落リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。77社中42社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026投資有価証券残高が82億43百万円から125億70百万円へ増加有価証券報告書
「投資その他の資産合計は174億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得があったためです。」
投資有価証券の連結貸借対照表計上額は前年度の82億43百万円から125億70百万円へ増加した。 - FY2025-H1投資有価証券を2億29百万円取得有価証券報告書
「増加した主な要因は、投資有価証券２億29百万円の取得による増加等によります。」
投資有価証券は取得により2億29百万円増加し、中間期末残高は90億44百万円となった。 - FY2024-Q3投資有価証券が73億99百万円から86億32百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,399 8,632」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の73億99百万円から第3四半期末の86億32百万円へ増加した。 - FY2024-Q2投資有価証券が73億99百万円から82億76百万円へ増加有価証券報告書
「増加した主な要因は、投資有価証券の取得、及び時価変動の影響により８億76百万円増加したこと等によります。」
投資有価証券は取得および時価変動の影響により8億76百万円増加した。 - FY2023政策保有株式の売却を実施有価証券報告書
「特別利益は、33億24百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは主に、当社が保有する東品川の土地売却等により固定資産売却益を23億56百万円、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を９億68百万円計上したことによります。」
政策保有株式の売却により9億68百万円の投資有価証券売却益を計上した。 - FY2023-Q3投資有価証券が76億01百万円から83億81百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,601 8,381」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の76億01百万円から第3四半期末の83億81百万円へ増加した。 - FY2023-Q2投資有価証券が76億01百万円から83億55百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,601 8,355」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の76億01百万円から第2四半期末の83億55百万円へ増加した。 - FY2023-Q1投資有価証券が76億01百万円から79億46百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,601 7,946」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の76億01百万円から第1四半期末の79億46百万円へ増加した。 - FY2022-Q3投資有価証券が78億59百万円から80億55百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,859 8,055」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の78億59百万円から第3四半期末の80億55百万円へ増加した。 - FY2022-Q2投資有価証券が78億59百万円から76億09百万円へ減少有価証券報告書
「投資有価証券 7,859 7,609」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の78億59百万円から76億09百万円へ減少した。 - FY2022-Q1投資有価証券が78億59百万円から72億43百万円へ減少有価証券報告書
「投資有価証券 7,859 7,243」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の78億59百万円から72億43百万円へ減少した。 - FY2021-Q3投資有価証券が62億17百万円から70億67百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 6,217 7,067」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の62億17百万円から第3四半期末の70億67百万円へ増加した。 - FY2021-Q2投資有価証券が62億17百万円から66億76百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 6,217 6,676」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の62億17百万円から66億76百万円へ増加した。 - FY2021-Q1投資有価証券が62億17百万円から64億22百万円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 6,217 6,422」
投資有価証券の残高は前連結会計年度末の62億17百万円から64億22百万円へ増加した。 - FY2020-Q3投資有価証券が時価評価等により16億20百万円増加有価証券報告書
「固定資産の主な増減は、投資有価証券が市場における時価評価等により16億20百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が10億２百万円増加したこと等によります。」
投資有価証券について、市場における時価評価等による16億20百万円の増加が記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産の主な増減は、品川開発株式会社におけるリサイクル工場の建設等により、建物及び構築物が８億37百万円増加し、投資有価証券が市場における時価評価等により８億85百万円減少しました。」
投資有価証券について、市場における時価評価等による8億85百万円の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。」
子会社・関連会社投資および政策保有株式の価値下落リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。」
子会社・関連会社の設立や資本提携、長期保有株式について、投資先の悪化や株価下落による影響可能性を記載している。