シナネンホールディングス（8132）・施策再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更56社が書いているテーマ・逆風17社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識会計基準適用後の、財・サービスの支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,812百万円減少し、売上原価は7,718百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用効果について、第3四半期累計で売上高78億12百万円、営業利益等94百万円の減少、期首利益剰余金6億39百万円の増加を具体的に記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円減少し、売上原価は5,493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用効果について、第2四半期累計で売上高58億79百万円、営業利益等3億85百万円の減少、期首利益剰余金6億39百万円の増加を具体的に記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
検針日基準の見積り計上、代理人取引の純額表示、工事契約の一定期間にわたる収益認識、出荷時認識などへ会計処理を変更した。適用により売上高は31億38百万円、営業利益等は2億48百万円減少し、利益剰余金の期首残高は6億39百万円増加した。