シナネンホールディングス（8132）・施策再掲
家庭向け電力販売事業への参入
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
エネルギー事業の顧客基盤拡大7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。」
家庭向け電力販売事業を引き続き推進し、契約軒数の拡大を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4MWの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。」
家庭向け電力販売について、契約軒数が順調に拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。」
家庭向け電力販売を総合エネルギーサービス企業化に向けた施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。」
家庭向け電力販売事業を総合エネルギーサービス企業として推進している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。」
家庭向け電力販売を総合エネルギーサービス企業としての事業推進手段に位置づけている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「電力自由化に関しては、各地域事業会社が事業拡大の契機と捉え、家庭向け電力販売事業に参入しました。」
電力小売自由化を事業拡大の契機と位置づけ、地域事業会社が家庭向け販売に参入した。