固定資産の減損リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中63社が悪化側に。
- FY2026有形固定資産残高が減少有価証券報告書
「有形固定資産の2026年３月末現在の帳簿残高は259億円となっています。」
有形固定資産の帳簿残高を259億円と記載し、非効率資産の売却と資産評価リスクへの対応を引き続き示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しました。」
固定資産の評価リスクについて、ソフトウェア等を中心に278百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、固定資産の減損等の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は１億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20億74百万円)となりました。」
固定資産の減損等が中間純利益に影響し、当中間連結会計期間の減損損失は44百万円と記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当第２四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。」
韓国大型風力発電事業で開発許可取得が大幅に遅れ、建設仮勘定に係る建設が著しく滞ったため、減損の兆候を把握した。ただし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。 - FY2022-Q1固定資産が472億09百万円から464億21百万円へ減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は464億21百万円となり、前連結会計年度末の472億９百万円と比較して大きな変動はありません。」
固定資産残高は前連結会計年度末の472億09百万円から464億21百万円となった。 - FY2021-Q3有形固定資産が302億77百万円から298億86百万円へ減少有価証券報告書
「有形固定資産合計 30,277 29,886」
有形固定資産の帳簿残高は前連結会計年度末の302億77百万円から第3四半期末の298億86百万円へ減少した。 - FY2021-Q2有形固定資産が302億77百万円から301億17百万円へ減少有価証券報告書
「有形固定資産合計 30,277 30,117」
有形固定資産の帳簿残高は、前連結会計年度末の302億77百万円から当第2四半期末の301億17百万円へ減少した。 - FY2021-Q1有形固定資産が302億77百万円から299億50百万円へ減少有価証券報告書
「有形固定資産合計 30,277 29,950」
有形固定資産の帳簿残高は前連結会計年度末の302億77百万円から299億50百万円へ減少した。 - FY2020-Q3有形固定資産が286億35百万円から297億49百万円へ増加有価証券報告書
「固定資産の主な増減は、投資有価証券が市場における時価評価等により16億20百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が10億２百万円増加したこと等によります。」
有形固定資産合計は前連結会計年度末の286億35百万円から297億49百万円へ増加し、再生可能エネルギー事業等の建設仮勘定増加が要因として示されている。 - FY2020-Q2有形固定資産が286億35百万円から300億04百万円へ増加有価証券報告書
「増加した主な要因は、土地が企業買収等により５億12百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が９億26百万円増加したこと等によります。」
有形固定資産合計は前連結会計年度末の286億35百万円から300億04百万円へ増加し、企業買収等による土地と再生可能エネルギー事業等の建設仮勘定が増加要因となった。 - FY2020-Q1有形固定資産が286億円から296億円へ増加有価証券報告書
「増加した主な要因は、土地が企業買収等により５億12百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が７億47百万円増加したこと等によります。」
有形固定資産合計は前連結会計年度末の286億35百万円から296億36百万円へ増加し、企業買収等による土地と再生可能エネルギー事業等の建設仮勘定が増加要因となった。 - FY2019-Q3有形固定資産帳簿残高が301億円から303億円へ増加有価証券報告書
「固定資産の主な増減は、品川開発株式会社におけるリサイクル工場の建設等により、建物及び構築物が８億37百万円増加し、投資有価証券が市場における時価評価等により８億85百万円減少しました。」
有形固定資産は2018年3月末の301億41百万円から2018年12月末の303億21百万円へ増加し、リサイクル工場建設が増加要因として示されている。 - FY2019-Q2有形固定資産帳簿残高が301億円から305億円へ増加有価証券報告書
「有形固定資産合計 30,141 30,493」
有形固定資産の帳簿残高は2018年3月末の301億41百万円から2018年9月末には304億93百万円へ増加した。 - FY2019-Q1第1四半期末の有形固定資産帳簿残高が301億円から300億円へ減少有価証券報告書
「有形固定資産合計 30,141 30,045」
有形固定資産の帳簿残高は2018年3月末の301億41百万円から2018年6月末の300億45百万円へ減少した。 - FY2018固定資産帳簿残高が298億円から301億円に増加有価証券報告書
「有形固定資産の平成30年３月末現在の帳簿残高は301億円となっています。」
固定資産の帳簿残高を301億円と記載し、前年度の298億円から増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有形固定資産の平成29年３月末現在の帳簿残高は298億円となっています。」
エネルギー事業関連の固定資産298億円について、回収可能額評価の結果として減損損失が発生する可能性を記載している。