読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.9
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高203,698百万円前年比 -3.3%進捗 55.5%
営業利益2,003百万円前年比 +13.9%進捗 45.5%
経常利益2,560百万円前年比 +11.7%進捗 52.2%
純利益（親会社株主帰属）971百万円前年比 -11.4%進捗 32.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益89円29銭
期末の財政状態
総資産110,340百万円
うち純資産 56,441 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 47,046百万円（前年比 -3.4%）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 139,928百万円（前年比 -4.3%）、非エネルギー事業 16,567百万円（前年比 +6.6%）
セグメント別利益エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 236百万円（前年比 +167.2%）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 706百万円（前年比 -38.1%）、非エネルギー事業 827百万円（前年比 +104.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高367,300百万円（前年比 +15.8%）
営業利益4,400百万円（前年比 +9.7%）
経常利益4,900百万円（前年比 +9.3%）
純利益3,000百万円（前年比 -4.9%）
年間配当予想90円 → 90円（0.0%）
業績の増減要因
エネルギー事業の伸び悩み、非エネルギー事業の伸長、税金費用の増加。セグメント別では、ＢｔｏＣ事業は北海道・東北エリアの灯油販売好調、ＢｔｏＢ事業は重油需要減・原油価格低下・電力事業の収益性低下、非エネルギー事業はシェアサイクル利用件数や建物メンテナンス・施設運営業務の堅調な推移が要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月10日開催の臨時取締役会で、普通株式10万株を上限、取得価額総額5億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得した自己株式の全株式を消却することも決議しました。取得期間は2026年2月12日から2026年7月31日までで、消却予定日は未定です。
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 42百万円、補助金収入 270百万円、その他 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 56百万円、固定資産圧縮損 270百万円、特別退職金 742百万円、その他 19百万円
減価償却費2,241百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,046,591株
期末自己株式数166,721株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 203,698百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | 2,003百万円（前年比 +13.9%） |
| 経常利益 | 2,560百万円（前年比 +11.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 971百万円（前年比 -11.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 89円29銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.1 / 前期末 52.1 |
| 総資産 | 110,340百万円 |
| 純資産 | 56,441百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 367,300百万円（前年比 +15.8%） / 営業利益 4,400百万円（前年比 +9.7%） / 経常利益 4,900百万円（前年比 +9.3%） / 純利益 3,000百万円（前年比 -4.9%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 90円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 47,046百万円（前年比 -3.4%）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 139,928百万円（前年比 -4.3%）、非エネルギー事業 16,567百万円（前年比 +6.6%） |
| セグメント別利益 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 236百万円（前年比 +167.2%）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 706百万円（前年比 -38.1%）、非エネルギー事業 827百万円（前年比 +104.4%） |
| 減価償却費 | 2,241百万円 |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 42百万円、補助金収入 270百万円、その他 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 56百万円、固定資産圧縮損 270百万円、特別退職金 742百万円、その他 19百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年2月10日開催の臨時取締役会で、普通株式10万株を上限、取得価額総額5億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得した自己株式の全株式を消却することも決議しました。取得期間は2026年2月12日から2026年7月31日までで、消却予定日は未定です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,046,591株 |
| 期末自己株式数 | 166,721株 |
| 業績の増減要因 | エネルギー事業の伸び悩み、非エネルギー事業の伸長、税金費用の増加。セグメント別では、ＢｔｏＣ事業は北海道・東北エリアの灯油販売好調、ＢｔｏＢ事業は重油需要減・原油価格低下・電力事業の収益性低下、非エネルギー事業はシェアサイクル利用件数や建物メンテナンス・施設運営業務の堅調な推移が要因。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー事業の伸び悩みにより減収となり、非エネルギー事業の伸長により営業利益・経常利益が増加しました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。