読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1737
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高237,553百万円前年比 +0.9%進捗 62.5%
営業利益-2,202百万円
経常利益-1,562百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,164百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△198.79円
期末の財政状態
総資産109,330百万円
うち純資産 51,367 百万円自己資本比率 47.0%前期末比 -5.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業） 48,682百万円（前年比 -9.1%）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業） 173,695百万円（前年比 +3.5%）、非エネルギー事業 15,005百万円（前年比 +8.4%）
セグメント別利益エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業） -495百万円、エネルギーソリューション事業（BtoB事業） -2,335百万円、非エネルギー事業 658百万円（前年比 +36.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高380,000百万円（前年比 +11.0%）
営業利益-800百万円
経常利益-200百万円
純利益-700百万円
年間配当予想75円 → 75円（0.0%）
業績の増減要因
石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があったものの、石油類や電力の販売数量増加により増収。利益面では、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた相対電源の逆ザヤ販売、石油事業の売上総利益の平年並みへの回帰、前期に計上した固定資産売却益の剥落が影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象令和6年能登半島地震により太陽光発電設備等の物的被害を確認。被害状況を調査中で、損害額・復旧費用・業績への影響は現時点で未確定。
減損損失21百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、その他 －、特別利益合計 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 32百万円、のれん償却額 －、減損損失 21百万円、その他 3百万円、特別損失合計 58百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,046,591
期末自己株式数2,169,607
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 237,553百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | -2,202百万円 |
| 経常利益 | -1,562百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,164百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △198.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47 / 前期末 52.9 |
| 総資産 | 109,330百万円 |
| 純資産 | 51,367百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 380,000百万円（前年比 +11.0%） / 営業利益 -800百万円 / 経常利益 -200百万円 / 純利益 -700百万円 |
| 年間配当予想 | 75円 → 75円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業） 48,682百万円（前年比 -9.1%）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業） 173,695百万円（前年比 +3.5%）、非エネルギー事業 15,005百万円（前年比 +8.4%） |
| セグメント別利益 | エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業） -495百万円、エネルギーソリューション事業（BtoB事業） -2,335百万円、非エネルギー事業 658百万円（前年比 +36.2%） |
| 減損損失 | 21百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12百万円、その他 －、特別利益合計 12百万円 / 特別損失 固定資産除却損 32百万円、のれん償却額 －、減損損失 21百万円、その他 3百万円、特別損失合計 58百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 令和6年能登半島地震により太陽光発電設備等の物的被害を確認。被害状況を調査中で、損害額・復旧費用・業績への影響は現時点で未確定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,046,591 |
| 期末自己株式数 | 2,169,607 |
| 業績の増減要因 | 石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があったものの、石油類や電力の販売数量増加により増収。利益面では、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた相対電源の逆ザヤ販売、石油事業の売上総利益の平年並みへの回帰、前期に計上した固定資産売却益の剥落が影響。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。石油製品市況の低下で販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加で増収となった。利益面では、低位で推移する卸電力市場価格の影響で相対電源を逆ザヤ販売したことなどにより電力事業の売上総利益が悪化し、前期に計上した固定資産売却益の剥落も最終損益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。