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決算8132シナネンホールディングス商社・卸売

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、原油・プロパン価格上昇による販売単価上昇で増収となった一方、電力事業の採算悪化や販管費増加、韓国風力発電事業の減損により大幅な減益となった。2024年3月期は、電力事業の収益改善などを前提に増益を見込んでいる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2762
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高342,254百万円前年比 +18.3%
営業利益895百万円前年比 -63.9%
経常利益1,227百万円前年比 -62.5%
純利益(親会社株主帰属)478百万円前年比 -80.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益43円82銭
売上高営業利益率0.3%
期末の財政状態
総資産101,350百万円
うち純資産 53,631 百万円自己資本比率 52.9%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+389
投資-698
財務+435
純増減+126

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,927百万円
セグメント別売上高エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 81,419百万円(前年比 +11.3%)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業) 241,251百万円(前年比 +22.0%)、非エネルギー事業 19,354百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 150百万円(前年比 -85.5%)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業) -346百万円、非エネルギー事業 856百万円(前年比 +324.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高360,000百万円(前年比 +5.2%)
営業利益2,000百万円(前年比 +123.2%)
経常利益2,300百万円(前年比 +87.3%)
純利益1,300百万円(前年比 +171.5%)
年間配当予想75円 → 75円(0.0%)
配当性向171.2%
株主還元方針連結配当性向30%以上を目安に、1株当たり75円を下限とした安定的な配当
業績の増減要因

原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇で売上高は増加したが、電力事業の調達コスト高止まりと価格転嫁の遅れ、IT関連投資を含む支払手数料・人件費等の増加、韓国大型陸上風力発電事業の固定資産減損により利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(有限会社石川ガス) / 除外 0社(該当なし) / 注記 期中における重要な子会社の異動(特定子会社の異動)は無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,543百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,356百万円、投資有価証券売却益 968百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 98百万円、減損損失 2,543百万円、その他 119百万円
減価償却費2,714百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数13,046,591株
期末自己株式数2,110,406株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高342,254百万円(前年比 +18.3%)
営業利益895百万円(前年比 -63.9%)
経常利益1,227百万円(前年比 -62.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益478百万円(前年比 -80.8%)
1株当たり当期純利益43円82銭
売上高営業利益率0.3%
自己資本比率当期末 52.9% / 前期末 51.2%
総資産101,350百万円
純資産53,631百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー389百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-698百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー435百万円
現金及び現金同等物期末残高9,927百万円
通期業績予想売上高 360,000百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +123.2%) / 経常利益 2,300百万円(前年比 +87.3%) / 純利益 1,300百万円(前年比 +171.5%)
年間配当予想75円 → 75円(0.0%)
配当性向171.2%
株主還元方針連結配当性向30%以上を目安に、1株当たり75円を下限とした安定的な配当
セグメント別売上高エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 81,419百万円(前年比 +11.3%)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業) 241,251百万円(前年比 +22.0%)、非エネルギー事業 19,354百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 150百万円(前年比 -85.5%)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業) -346百万円、非エネルギー事業 856百万円(前年比 +324.9%)
減価償却費2,714百万円
減損損失2,543百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,356百万円、投資有価証券売却益 968百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 98百万円、減損損失 2,543百万円、その他 119百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(有限会社石川ガス) / 除外 0社(該当なし) / 注記 期中における重要な子会社の異動(特定子会社の異動)は無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数13,046,591株
期末自己株式数2,110,406株
業績の増減要因原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇で売上高は増加したが、電力事業の調達コスト高止まりと価格転嫁の遅れ、IT関連投資を含む支払手数料・人件費等の増加、韓国大型陸上風力発電事業の固定資産減損により利益が減少した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇で増収となった一方、電力事業で調達コストが高止まりする中、相対電源価格への価格転嫁が遅れたこと、IT関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加で販売費及び一般管理費が増加したこと、韓国の大型陸上風力発電事業に係る固定資産の減損処理により特別損失を計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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