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発生事実8132シナネンホールディングス商社・卸売

特別損失・特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

韓国の風力発電事業について、連結子会社が保有する固定資産の減損損失20億4百万円を計上しました。あわせて、売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に下方修正し、利益がほぼゼロとなる通期予想に変更しました。

読む価値
60注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2004
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失・特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正

対象となる主体

シナネンホールディングス株式会社、連結子会社DONG BOK ENERGY CO., LTD.、関連会社Goheung Wind Power Co., Ltd.

対象拠点・対象製品

大韓民国全羅南道和順郡の大型陸上風力発電事業(ファスンプロジェクト)、大韓民国全羅南道高興郡の風力発電事業

発生2023年1月31日

(通期連結業績予想の修正を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2023年3月期第3四半期)

この開示2023年1月31日
原因

2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化されたこと。なお、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動を背景に開発許可の取得が遅れていた。

業績への影響額

20億4百万円の減損損失を特別損失として計上。Goheung Wind Power Co., Ltd.に係る持分法による投資損失および投資有価証券売却益の金額は非開示。

計上する会計期間

減損損失は2023年3月期第3四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2023年3月期第4四半期連結会計期間に計上を見込む。

業績予想への影響

2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は310,000百万円から370,000百万円、営業利益は2,500百万円から0百万円、経常利益は2,800百万円から100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円から0百万円、1株当たり当期純利益は265円89銭から0円00銭へ修正。

会社の対応

役員の責任

役員報酬の減額など経営責任の明確化を図っていく予定。詳細は決定次第、速やかに知らせる。

今後の見通し

事業の売却可能性を含め、関係各所との折衝を引き続き進める。2023年3月期第4四半期に投資有価証券売却益の計上を見込む。期末配当予想は本公表時点で修正しない。

続報の予定

役員報酬の減額など経営責任の明確化の詳細を、決定次第速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失・特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正
発生日2023年1月31日(通期連結業績予想の修正を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2023年3月期第3四半期)
対象となる主体シナネンホールディングス株式会社、連結子会社DONG BOK ENERGY CO., LTD.、関連会社Goheung Wind Power Co., Ltd.
対象拠点・対象製品大韓民国全羅南道和順郡の大型陸上風力発電事業(ファスンプロジェクト)、大韓民国全羅南道高興郡の風力発電事業
原因2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化されたこと。なお、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動を背景に開発許可の取得が遅れていた。
業績への影響額20億4百万円の減損損失を特別損失として計上。Goheung Wind Power Co., Ltd.に係る持分法による投資損失および投資有価証券売却益の金額は非開示。
計上する会計期間減損損失は2023年3月期第3四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2023年3月期第4四半期連結会計期間に計上を見込む。
業績予想への影響2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は310,000百万円から370,000百万円、営業利益は2,500百万円から0百万円、経常利益は2,800百万円から100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円から0百万円、1株当たり当期純利益は265円89銭から0円00銭へ修正。
役員の責任役員報酬の減額など経営責任の明確化を図っていく予定。詳細は決定次第、速やかに知らせる。
今後の見通し事業の売却可能性を含め、関係各所との折衝を引き続き進める。2023年3月期第4四半期に投資有価証券売却益の計上を見込む。期末配当予想は本公表時点で修正しない。
続報の予定役員報酬の減額など経営責任の明確化の詳細を、決定次第速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化したため、ファスンプロジェクトの計画・開発が著しく困難になったと判断しました。業績予想については、原油価格高騰による販売単価上昇で売上高が増える一方、電力事業で調達価格が販売価格を上回る状況が続いていること、Goheung Wind Power Co., Ltd.に係る持分法による投資損失、風力発電事業関連の特別損失などを理由に利益予想を引き下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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