読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32417
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,417株
当社普通株式 32,417株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・2,949株
当社の従業員（執行役員を含む）50名・15,300株
当社子会社の取締役合計29名・14,168株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,445円
発行価額の総額111,676,565円
調達する資金の額
払込金額の総額111,676,565円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
111,676,565円（対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計）
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月21日から2023年3月期に係る決算短信（連結）を公表した日の翌日まで
譲渡制限の解除条件
①2022年7月21日から基準日まで継続して当社グループ会社の取締役又は従業員（部長職以上に限る）の地位にあること、②2023年3月期のROEが6％以上となること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・2,949株、当社従業員50名・15,300株、当社子会社取締役29名・14,168株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年7月21日
払込金額の算定根拠
2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,445円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において、年額60百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 32,417株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,445円 |
| 発行価額の総額 | 111,676,565円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額111,676,565円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 2,949株、区分 当社の従業員（執行役員を含む） / 人数 50名 / 株数 15,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 合計29名 / 株数 14,168株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,445円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月21日から2023年3月期に係る決算短信（連結）を公表した日の翌日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | ①2022年7月21日から基準日まで継続して当社グループ会社の取締役又は従業員（部長職以上に限る）の地位にあること、②2023年3月期のROEが6％以上となること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・2,949株、当社従業員50名・15,300株、当社子会社取締役29名・14,168株 |
| 株式報酬の総額 | 111,676,565円（対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において、年額60百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。