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発生事実8132シナネンホールディングス商社・卸売

(再訂正)「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」の再訂正について

2021年8月24日に公表した異動理由の説明を修正し、光通信株式会社が光通信の完全子会社であること、また光通信から持分法適用会社として認識しているとの連絡を受けた経緯を追記しました。これに伴い、「その他の関係会社」に該当する主体を光通信と明確化しました。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
その他の関係会社の異動に関するお知らせ2021-08-24

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2021年8月24日

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

元の書類を開く
8日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2021-09-01
訂正箇所(元の書類のどこか)

1.異動が生じた経緯

訂正前

2021年8月18日付で、光通信株式会社より大量保有報告書の変更報告書が提出された。、同報告書を確認したところ、光通信株式会社による当社株式保有分の所有議決権比率の合計が20%以上となることを確認した。、光通信株式会社の完全親会社である光通信が、当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。

訂正後

2021年8月18日付で、光通信の完全子会社である光通信株式会社より大量保有報告書の変更報告書が提出された。、同報告書を確認後の2021年8月20日、光通信より、当社を持分法適用会社として認識している旨の連絡を受けたことに伴い、同社による当社株式保有分の所有議決権比率の合計が20%以上となることを確認した。、光通信が、当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。

変更点光通信株式会社と光通信の親子関係、2021年8月20日の光通信からの連絡、及び「その他の関係会社」に該当する主体の説明を修正・追記した。
訂正の理由

記載内容に再訂正すべき事項があったため。訂正後の説明では、光通信から持分法適用会社として認識している旨の連絡を受けたことに伴い記載を訂正したとしている。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示その他の関係会社の異動に関するお知らせ
元の開示日2021年8月24日
訂正箇所1.異動が生じた経緯
訂正内容2021年8月18日付で、光通信株式会社より大量保有報告書の変更報告書が提出された。、同報告書を確認したところ、光通信株式会社による当社株式保有分の所有議決権比率の合計が20%以上となることを確認した。、光通信株式会社の完全親会社である光通信が、当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。 → 2021年8月18日付で、光通信の完全子会社である光通信株式会社より大量保有報告書の変更報告書が提出された。、同報告書を確認後の2021年8月20日、光通信より、当社を持分法適用会社として認識している旨の連絡を受けたことに伴い、同社による当社株式保有分の所有議決権比率の合計が20%以上となることを確認した。、光通信が、当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。
訂正の理由記載内容に再訂正すべき事項があったため。訂正後の説明では、光通信から持分法適用会社として認識している旨の連絡を受けたことに伴い記載を訂正したとしている。
この書類が述べていない項目(1件)
業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年8月24日に開示した書類に再訂正すべき記載内容があったため。訂正後の記載では、2021年8月20日に光通信から持分法適用会社として認識している旨の連絡を受けたことが訂正の契機として示されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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