監査等委員会設置会社への移行と社外監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は３名の監査等委員である取締役（社外）を含む５名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による監督体制を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「また、東証ではコーポレートガバナンス・コードにより、東証スタンダード市場の上場会社においては独立社外取締役を 2 名以上選任することを推奨しており、当社では、取締役候補者である松井香氏、河野義之氏を含め、3 名の独立社外取締役を選任しております。それぞれ客観的・中立的な立場から、豊富な経験、知見、専門的見地に基づく提言を行うとともに、取締役の報酬決定にも関与するなど監督機能を果たしており、取締役会の独立性に何ら問題はないものと認識しております。」
独立社外取締役3名の選任と取締役会の独立性に問題がないとの見解を示しており、監査等委員会設置会社および社外監督機能の強化に関する既存のcanonical threadを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は３名の監査等委員である取締役（社外）を含む５名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は３名（前期２名）の監査等委員である取締役（社外）を含む５名（前期４名）の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
社外取締役を4名から5名、社外の監査等委員を2名から3名へ増員した体制を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は２名の監査等委員である取締役（社外）を含む４名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
監査等委員会設置会社、4名の社外取締役、うち2名の社外監査等委員による監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は２名の監査等委員である取締役（社外）を含む４名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
監査等委員会設置会社、4名の社外取締役、うち2名の社外監査等委員による監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は２名の監査等委員である取締役（社外）を含む４名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。」
監査等委員会設置会社の体制、4名の社外取締役、うち2名の社外監査等委員による監督機能を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役、監査等委員会および会計監査人を設置しています。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、4名の社外取締役（うち監査等委員2名）を置いて監督機能を強化している。