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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高82,331百万円前年比 +5.0%進捗 21.4%
営業利益3,173百万円前年比 -10.9%進捗 37.3%
経常利益3,666百万円前年比 -11.1%進捗 40.7%
純利益（親会社株主帰属）2,723百万円前年比 -7.3%進捗 45.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益49円83銭
期末の財政状態
総資産202,487百万円
うち純資産 105,797 百万円自己資本比率 52.2%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
エネルギー事業29,71936.1%-11.4%
電力事業44,78654.4%+18.8%
フーズ事業5,7987.0%+10.2%
リビング＆ウェルネス事業5490.7%+3.9%
海外事業8111.0%+14.0%
その他事業6650.8%-4.3%
セグメント別利益
エネルギー事業621
電力事業2,971-19.7%
フーズ事業27-89.2%
リビング＆ウェルネス事業-13
海外事業64+25.2%
その他事業-33
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高385,000百万円（前年比 +13.4%）
営業利益8,500百万円（前年比 -31.3%）
経常利益9,000百万円（前年比 -34.2%）
純利益6,000百万円（前年比 -34.8%）
業績予想の修正無
年間配当予想66円 → 66円（0.0%）
業績の増減要因
エネルギー事業は石油販売数量の減少を主因に減収となった一方、LPガスの販売単価上昇による収益改善で増益。電力事業は新規顧客獲得による販売数量増加で増収となった一方、容量拠出金の負担額増加で減益。フーズ事業は減価償却費、原材料価格、エネルギー価格の上昇等により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 注記 連結範囲の重要な変更は無。持分法適用範囲にはSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedを追加。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 投資有価証券売却益 184百万円 / 事業譲渡益 25百万円 / 合計 209百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 21百万円 / 店舗閉鎖損失 13百万円 / 合計 34百万円
減価償却費1,369百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数57,061,223株
期末自己株式数2,416,351株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 82,331百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 3,173百万円（前年比 -10.9%） |
| 経常利益 | 3,666百万円（前年比 -11.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,723百万円（前年比 -7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 49円83銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.2 / 前期末 51.1 |
| 総資産 | 202,487百万円 |
| 純資産 | 105,797百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 385,000百万円（前年比 +13.4%） / 営業利益 8,500百万円（前年比 -31.3%） / 経常利益 9,000百万円（前年比 -34.2%） / 純利益 6,000百万円（前年比 -34.8%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 66円 → 66円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | エネルギー事業 29,719百万円（前年比 -11.4%） / 電力事業 44,786百万円（前年比 +18.8%） / フーズ事業 5,798百万円（前年比 +10.2%） / リビング＆ウェルネス事業 549百万円（前年比 +3.9%） / 海外事業 811百万円（前年比 +14.0%） / その他事業 665百万円（前年比 -4.3%） |
| セグメント別利益 | エネルギー事業 621百万円 / 電力事業 2,971百万円（前年比 -19.7%） / フーズ事業 27百万円（前年比 -89.2%） / リビング＆ウェルネス事業 -13百万円 / 海外事業 64百万円（前年比 +25.2%） / その他事業 -33百万円 |
| 減価償却費 | 1,369百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 投資有価証券売却益 184百万円 / 事業譲渡益 25百万円 / 合計 209百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 21百万円 / 店舗閉鎖損失 13百万円 / 合計 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 注記 連結範囲の重要な変更は無。持分法適用範囲にはSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedを追加。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 57,061,223株 |
| 期末自己株式数 | 2,416,351株 |
| 業績の増減要因 | エネルギー事業は石油販売数量の減少を主因に減収となった一方、LPガスの販売単価上昇による収益改善で増益。電力事業は新規顧客獲得による販売数量増加で増収となった一方、容量拠出金の負担額増加で減益。フーズ事業は減価償却費、原材料価格、エネルギー価格の上昇等により減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。石油販売数量の減少、LPガスの販売単価上昇による収益改善、電力販売数量の増加と容量拠出金負担額の増加、原材料価格・エネルギー価格の上昇などが主な要因です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。