Komori
経営計画8130サンゲツ商社・卸売

「中期経営計画 2029」(2027年3月期~2030年3月期)策定に関するお知らせ

2027年3月期から2030年3月期までの4カ年を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2030年3月期の売上高2,500億円、営業利益250億円などの目標を掲げた。あわせて、長期ビジョンの企業像と定量目標も見直した。

読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2500
億円(2030年3月期連結売上高目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画 2029計画期間 2027年3月期~2030年3月期
公表日 2026年5月13日
売上高-98.8%
基準 206,441目標2,500百万円/億円
営業利益-98.7%
基準 19,408目標250百万円/億円
当期純利益-98.8%
基準 14,642目標170百万円/億円
ROE+1.5pt
基準 12.5目標14%
ROIC-2.7pt
基準 13.7目標11%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高 210,000 / 営業利益 19,000 / 当期純利益 13,000 / ROE 11.5% / ROIC 14.0% → 売上高 206,441 / 営業利益 19,408 / 当期純利益 14,642 / ROE 12.5% / ROIC 13.7%
投資計画の総額成長投資450~550億円
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 450~550億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針1株当たり年間配当金155円の下限を設定し、配当性向60%以上を目安に増配を目指す。対象期間:非開示配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
重点施策
01インテリア事業の強化
02空間総合事業とエクステリア事業の育成
03海外事業の成長
04次世代事業の探索・創出
05人的資本
06デジタル資本
07R&D
08企業ブランディング
09M&A・新規事業
計画の前提日本市場の縮小、構造的かつ深刻な労働需給ギャップ、金利上昇とインフレ、地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化、市場ニーズ・社会課題の多様化、海外市場の成長、AIの急速な進展、サステナブル経営の実践
セグメント別目標セグメント 国内インテリアセグメント / 売上高 1,880億円 / 営業利益 215億円、セグメント 国内エクステリアセグメント / 売上高 78億円 / 営業利益 5億円、セグメント 海外セグメント / 売上高 542億円 / 営業利益 30億円
非財務目標指標 女性管理職比率 / 目標値 27% / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 男性育休取得率 / 目標値 100% / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 児童養護施設改修活動 / 目標値 50件/年間 / 範囲 連結 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope1・2) / 目標値 カーボンニュートラル / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope1・2) / 目標値 2021年度比55%削減 / 範囲 連結 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope3) / 目標値 仕入先GHG排出量削減 / 範囲 連結 / 時期 非開示
会社が挙げているリスク
日本市場の縮小
構造的かつ深刻な労働需給ギャップ
金利上昇とインフレ
地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化
見直し・取り下げの理由

昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案したため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画 2029
計画期間2027年3月期~2030年3月期
計画に対する動き策定
売上高目標206,441(2026年3月期実績) → 2,500(2030年3月期目標)
営業利益目標19,408(2026年3月期実績) → 250(2030年3月期目標)
当期純利益目標14,642(2026年3月期実績) → 170(2030年3月期目標)
ROE目標12.5%(2026年3月期実績) → 14.0%(2030年3月期目標)
ROIC目標13.7%(2026年3月期実績) → 11.0%(2030年3月期目標)
配当性向・DOEの方針1株当たり年間配当金155円の下限を設定し、配当性向60%以上を目安に増配を目指す。対象期間:非開示
自己株式取得の方針市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
投資計画の総額成長投資450~550億円
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 450~550億円
セグメント別目標セグメント 国内インテリアセグメント / 売上高 1,880億円 / 営業利益 215億円、セグメント 国内エクステリアセグメント / 売上高 78億円 / 営業利益 5億円、セグメント 海外セグメント / 売上高 542億円 / 営業利益 30億円
非財務目標指標 女性管理職比率 / 目標値 27% / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 男性育休取得率 / 目標値 100% / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 児童養護施設改修活動 / 目標値 50件/年間 / 範囲 連結 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope1・2) / 目標値 カーボンニュートラル / 範囲 単体 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope1・2) / 目標値 2021年度比55%削減 / 範囲 連結 / 時期 非開示、指標 GHG排出量削減(Scope3) / 目標値 仕入先GHG排出量削減 / 範囲 連結 / 時期 非開示
計画の前提日本市場の縮小、構造的かつ深刻な労働需給ギャップ、金利上昇とインフレ、地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化、市場ニーズ・社会課題の多様化、海外市場の成長、AIの急速な進展、サステナブル経営の実践
重点施策インテリア事業の強化、空間総合事業とエクステリア事業の育成、海外事業の成長、次世代事業の探索・創出、人的資本、デジタル資本、R&D、企業ブランディング、M&A・新規事業
前計画の実績売上高 210,000 / 営業利益 19,000 / 当期純利益 13,000 / ROE 11.5% / ROIC 14.0% → 売上高 206,441 / 営業利益 19,408 / 当期純利益 14,642 / ROE 12.5% / ROIC 13.7%
見直し・取り下げの理由昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案したため。
認識するリスク日本市場の縮小、構造的かつ深刻な労働需給ギャップ、金利上昇とインフレ、地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化
公表日2026年5月13日
この書類が述べていない項目(5件)
営業利益率目標資本コストPBR・株価に関する自己評価対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

昨今の事業環境の変化、国内市場の縮小や人手不足、事業ごとの特性・ポテンシャル・課題を踏まえ、自社のコアである「トータルインテリア」を起点とした成長戦略へ転換するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「中期経営計画 2029」(2027年3月期~2030年3月期)策定に関するお知らせ|サンゲツ(8130)の適時開示 | Komori