東邦ホールディングス（8129）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症の影響を翌年度までとする会計見積り
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前四半期に記載された、新型コロナウイルス感染症の影響が翌年度まで残るとする会計上の見積り前提は、通期報告書では独立した記載として確認できない。
- FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第三波といわれる更なる流行拡大等により収束時期の見通しが不透明である点を踏まえ、翌年度まで影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、上記見積りは四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。」
第三波等により収束時期が不透明であることを踏まえ、感染症の影響が翌年度まで残ると仮定して税効果や減損等の会計上の見積りを行っている。見積り前提の変化により翌年度の連結財務諸表へ大きな影響が生じる可能性を示している。