収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を更新し、売上高は1,589百万円減少、営業利益等は2百万円増加した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,719百万円減少し、売上原価は1,717百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額を更新し、売上高は1,719百万円、営業利益等は2百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は980百万円減少し、売上原価は971百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高980百万円、営業利益等8百万円の減少など適用影響を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は563百万円減少し、売上原価は556百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。」
2022年3月期からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期首から適用し、売上高等への影響額も開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準を平成34年３月期の期首から適用する予定で、影響額を評価中であることを開示している。