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発生事実8129東邦ホールディングス商社・卸売

当社子会社における不正アクセスおよび情報漏洩に関するお知らせ

非連結子会社のエンタッチが管理するデータベースに、ランサムウェア攻撃を行う第三者が不正アクセスし、医療従事者や利用者などの情報の一部が外部に漏洩した。漏洩範囲の詳細は現在調査中だが、他のグループシステムへの影響や事業継続への支障は確認されていない。

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当社子会社における不正アクセスおよび情報漏洩

対象となる主体

エンタッチ株式会社(当社の非連結子会社)

対象拠点・対象製品

エンタッチが管理するデータベースおよびリモートディテーリング事業。漏洩した可能性のある情報には、医療従事者の氏名・所属医療機関・所在地都道府県、ユーザーの氏名・メールアドレス、予約時の電話番号・メールアドレス、予約対象となった製品名・製薬企業名、予約作成日時・面談日時・面談ステータスが含まれる

発生2026年10月13日16時頃

(漏洩が発覚した時点)

同日
認知・通知受領2026年10月13日16時頃、エンタッチが管理するデータベースからデータが外部に漏洩していることが発覚
6日後
この開示2026年10月19日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに6日かかっています。

原因

ランサムウェア攻撃を行う第三者による不正アクセス

関係する手続き

種類

警視庁サイバー犯罪対策課への相談、個人情報保護委員会への報告

裁判所・当局

警視庁サイバー犯罪対策課、個人情報保護委員会

会社の対応

調査体制

外部専門機関(フォレンジック調査会社)へ調査を依頼し、専門家と連携して原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を進めている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示

再発防止策

データベースにアクセスするソフトウェアへのセキュリティパッチの適用;アクセスログの保全および全パスワードの強制変更;専門家と連携して原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を進めている

今後の見通し

外部専門機関による調査を進め、原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を行う。不審なメール等への注意を呼びかけている。

続報の予定

調査の進展により新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称当社子会社における不正アクセスおよび情報漏洩
発生日2026年10月13日16時頃(漏洩が発覚した時点)
認知日・通知受領日2026年10月13日16時頃、エンタッチが管理するデータベースからデータが外部に漏洩していることが発覚
対象となる主体エンタッチ株式会社(当社の非連結子会社)
対象拠点・対象製品エンタッチが管理するデータベースおよびリモートディテーリング事業。漏洩した可能性のある情報には、医療従事者の氏名・所属医療機関・所在地都道府県、ユーザーの氏名・メールアドレス、予約時の電話番号・メールアドレス、予約対象となった製品名・製薬企業名、予約作成日時・面談日時・面談ステータスが含まれる
原因ランサムウェア攻撃を行う第三者による不正アクセス
訴訟・手続きの種類警視庁サイバー犯罪対策課への相談、個人情報保護委員会への報告
裁判所・当局警視庁サイバー犯罪対策課、個人情報保護委員会
調査体制外部専門機関(フォレンジック調査会社)へ調査を依頼し、専門家と連携して原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を進めている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
再発防止策データベースにアクセスするソフトウェアへのセキュリティパッチの適用;アクセスログの保全および全パスワードの強制変更;専門家と連携して原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を進めている
今後の見通し外部専門機関による調査を進め、原因究明、影響範囲の特定、および対策の検討を行う。不審なメール等への注意を呼びかけている。
続報の予定調査の進展により新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに公表する
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ランサムウェア攻撃を行う第三者による不正アクセスが原因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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