読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,500株
当社普通株式 10,500株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）6名9,500株
当社の執行役員 2名1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,458円
発行価額の総額46,809,000円
調達する資金の額
払込金額の総額46,809,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計46,809,000円
資金の具体的な使途
報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社が受け取る資金はなく、資金使途は非開示
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
株式の割当日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間中継続して所定の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。） / 人数 6名 / 割当株数 9,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、割当日から所定の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
2024年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2017年6月29日開催の第69回定時株主総会および2024年6月27日開催の第76回定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,458円 |
| 発行価額の総額 | 46,809,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額46,809,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社が受け取る資金はなく、資金使途は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）6名 / 株数 9,500株、名称 当社の執行役員 2名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、割当日から所定の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 株式の割当日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間中継続して所定の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。） / 人数 6名 / 割当株数 9,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計46,809,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月29日開催の第69回定時株主総会および2024年6月27日開催の第76回定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。また、対象者の貢献度、当社の業績、職責の範囲等を勘案し、有能な人材の登用と更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。