読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,000株
普通株式 13,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）6名11,500株
当社の執行役員3名1,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,739円
発行価額の総額35,607,000円
調達する資金の額
払込金額の総額35,607,000円。金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するため、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,607,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額55百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年8月18日～2026年8月17日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。組織再編等の場合にも所定の割合を解除する。
無償取得の事由
正当な理由なく譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合に、当社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）6名・11,500株、当社の執行役員3名・1,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月18日から2026年8月17日まで。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
2023年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,739円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 13,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,739円 |
| 発行価額の総額 | 35,607,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,607,000円。金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するため、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）6名 / 株数 11,500株、名称 当社の執行役員3名 / 株数 1,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月18日から2026年8月17日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,739円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年8月18日～2026年8月17日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。組織再編等の場合にも所定の割合を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合に、当社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）6名・11,500株、当社の執行役員3名・1,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,607,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額55百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、役職員として有能な人材の登用と、対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。