ヤマトインターナショナル（8127）・施策前進
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の数理計算上の差異の費用処理年数変更20社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更する会計処理を、当連結会計年度から適用した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更した会計上の見積りを再掲し、第3四半期累計の損益への影響は軽微としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更した会計上の見積りを再掲し、第2四半期累計の損益への影響は軽微としている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間の変化を踏まえ、数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年へ変更した。変更による当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。