ヤマトインターナショナル（8127）・リスク再掲
法令違反・法改正・税制改正による業績影響
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・法改正による損害賠償や業績影響のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・法改正による損害賠償や業績影響のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法令遵守を掲げる一方、違反や法改正をリスクとしている。税制改正、とくに消費税引上げによる個人消費低迷も別途記載している。