新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書
「会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。」
従来記載していた新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りについて、当年度の重要な見積り項目としての個別記載がなくなり、重要な影響を及ぼす可能性のある項目はないと整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度にわたり継続するものと仮定して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき減損損失の計上要否の判断をしております。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損要否を判断する会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。」
新型コロナウイルス影響を踏まえ、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を、翌連結会計年度末日以降に回復するとの仮定で見積もる処理を継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末以降に回復していくものと仮定して判断しております。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、固定資産の減損要否や繰延税金資産の回収可能性を、期末後に回復するとの仮定で見積もる処理を初めて記載している。