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ヤマトインターナショナル(8127)・方針再掲

企業価値と株主共同の利益の中長期的確保・向上

FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

29記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 420202021: 220212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 1
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経営理念・中長期企業価値を基準とする会社支配方針45社が書いているテーマ・逆風1社・追い風44社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値や株主共同の利益等を踏まえた基本方針について、重要な変更がないとしている。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる基本方針を継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値や株主共同の利益等を踏まえた基本方針について、重要な変更がないとしている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、ステークホルダーとの信頼関係、企業価値及び株主共同の利益を重視する基本方針を継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値・株主共同の利益・ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について重要な変更がないとしている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる基本方針を再確認している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる基本方針を再確認している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる基本方針を再確認している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる基本方針を再掲している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする基本方針を継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を継続している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を継続している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を再掲している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの信頼関係を重視する基本方針を継続している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を継続している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を継続している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業理念、企業価値、ステークホルダーとの信頼関係を理解し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者を適切な支配者とする方針を継続している。
  28. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上する者を適切な支配者とする基本方針を継続している。
  29. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。」

    買収防衛策の基本的な判断基準として、企業価値、株主共同の利益、ステークホルダーとの関係を挙げている。
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