収益認識に関する会計基準の平成34年８月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、継続適用するとともに財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、通期では売上高・販管費がそれぞれ47億4,334万5千円、47億4,450万1千円増加し、各利益が502万3千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,594,381千円増加し、売上原価は5,261千円減少し、販売費及び一般管理費は3,602,479千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,836千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計での売上高・販管費・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,437,021千円増加し、売上原価は407千円増加し、販売費及び一般管理費は2,439,212千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,597千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第2四半期累計での影響額を開示した。売上高・販管費がそれぞれ24億3,702万1千円、24億3,921万2千円増加し、各利益は259万7千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,185,864千円増加し、売上原価は10,934千円減少し、販売費及び一般管理費は1,195,433千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,365千円増加しております。」
予定されていた収益認識会計基準を2022年8月期第1四半期の期首から適用し、本人・代理人取引、返品権付取引、ポイント制度等の認識方法を変更した。適用により売上高等への影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年8月期の期首から適用する予定を再確認し、自主管理型売場の売上を総額表示へ変更する主な影響も説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年8月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年８月期の期首から適用します。 当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年８月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。