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決算8127ヤマトインターナショナル素材・化学

2023年8月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

2023年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増、営業利益が188.3%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

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規模
188.3
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高10,764百万円前年比 +7.8%進捗 50.2%
営業利益219百万円前年比 +188.3%進捗 87.6%
経常利益418百万円前年比 +26.4%進捗 87.1%
純利益(親会社株主帰属)344百万円前年比 +30.7%進捗 95.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.79円
期末の財政状態
総資産23,298百万円
うち純資産 16,268 百万円自己資本比率 69.8%前期末比 -5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,238,359
投資-65,380
財務+94,239
純増減+1,267,218

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,873,732千円
セグメント別売上高繊維製品製造販売業 10,620,750千円(前年比 +7.9%)、不動産賃貸事業 144,182千円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益繊維製品製造販売業 466,619千円、不動産賃貸事業 84,715千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,460百万円(前年比 +10.6%)
営業利益250百万円(前年比 +72.8%)
経常利益480百万円(前年比 -25.1%)
純利益360百万円(前年比 -20.4%)
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
業績の増減要因

外出機会の増加やインバウンド需要の復調により売上高が増加した。秋冬商品のプロパー販売比率の向上とセール期の値引き率抑制により営業利益が増加し、雇用調整助成金等の営業外収益により経常利益・純利益も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名および社数は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 227千円
減価償却費73,363千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,302,936
期末自己株式数756,613
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年9月1日〜2023年2月28日
売上高10,764百万円(前年比 +7.8%)
営業利益219百万円(前年比 +188.3%)
経常利益418百万円(前年比 +26.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益344百万円(前年比 +30.7%)
1株当たり当期純利益16.79円
自己資本比率当期末 69.8 / 前期末 74.8
総資産23,298百万円
純資産16,268百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,238,359千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-65,380千円
財務活動によるキャッシュ・フロー94,239千円
現金及び現金同等物期末残高7,873,732千円
通期業績予想売上高 21,460百万円(前年比 +10.6%) / 営業利益 250百万円(前年比 +72.8%) / 経常利益 480百万円(前年比 -25.1%) / 純利益 360百万円(前年比 -20.4%)
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
セグメント別売上高繊維製品製造販売業 10,620,750千円(前年比 +7.9%)、不動産賃貸事業 144,182千円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益繊維製品製造販売業 466,619千円、不動産賃貸事業 84,715千円
減価償却費73,363千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 227千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名および社数は記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,302,936
期末自己株式数756,613
業績の増減要因外出機会の増加やインバウンド需要の復調により売上高が増加した。秋冬商品のプロパー販売比率の向上とセール期の値引き率抑制により営業利益が増加し、雇用調整助成金等の営業外収益により経常利益・純利益も増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外出機会の増加やインバウンド需要の復調で売上高が増加した。秋冬商品のプロパー販売比率の向上やセール期の値引き率抑制により営業利益が増加し、雇用調整助成金等の営業外収益も経常利益と純利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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