新型コロナウイルス影響の収束仮定と会計見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、現在の状況から判断すると今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産（のれんを含む）の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも一定期間継続するとの仮定と、その不確実性を前年度から継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産（のれんを含む）の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの「当年度末までに収束し翌年度から緩やかに回復」という仮定から、収束時期の予測困難性と少なくとも一定期間の継続を前提とする説明へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積について、重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、重要な変更がない状態を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積について、重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度末までに収束し翌連結会計年度から緩やかに回復するとの仮定および会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済や企業活動は影響を受けておりますが、当社グループではこのような状況は当連結会計年度末までには収束し、翌連結会計年度より経済は緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が当年度末までに収束し翌年度から緩やかに回復するとの仮定に基づき会計見積りを行っており、その仮定の変化による財政状態・経営成績への影響可能性を新たに開示している。