不動産事業における分譲地減少・入居者減少・賃料値下げ
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
分譲地減少、入居者減少、賃料値下げによる不動産収入減少リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
分譲地減少、入居者減少、賃料値下げによる不動産収入減少リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
分譲地減少、入居者減少、賃料値下げによる不動産収入減少リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
好立地の分譲地減少、入居者減少、賃料値下げによる不動産収入減少リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
分譲地減少、入居者減少、賃料値下げによる不動産収入減少リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
分譲地減少、入居者減少、賃料値下げを不動産事業の収入減少リスクとして再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
好立地の分譲地減少、賃貸物件の入居者減少、賃料値下げを不動産事業の収入減少要因としてリスク開示している。