コンプライアンス委員会・内部通報・法務審査による内部統制整備
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を行うことを目的として設置されており、必要に応じて適宜開催しております。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、社内通報、法務審査、監査課による内部統制の枠組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を行うことを目的として設置されております。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、社内通報、法務審査、監査課による内部統制の枠組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、社内通報、法務審査、監査課による内部統制の枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、内部通報、法務審査、監査課による内部統制の枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、内部通報、法務審査、監査課による内部統制の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、内部通報制度に加え、監査課や法務審査室も含む内部統制体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。法務審査室は当社グループの商取引や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査を行う。」
コンプライアンス委員会、教育・啓蒙、内部通報制度、法務審査室によるリーガルチェックを内部統制の仕組みとして記載している。