監査等委員会設置会社への移行による取締役会監督機能の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026監査等委員5名体制を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、監査等委員５名（うち社外監査等委員４名）となる予定です。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、定時株主総会後に監査等委員を4名から5名、うち社外監査等委員を3名から4名へ増員する予定を開示している。 - 2026-05-01前進株主総会
「本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役大野茂氏は辞任し、青木克彦氏は任期満了となります。またガバナンスの強化を図るため１名増員することとし、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
監査等委員の交代に加え、ガバナンス強化を目的とする1名増員と、社外・独立候補者2名を含む3名の選任案を示している。 - FY2023取締役会構成を8名体制へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、監査等委員以外の取締役は6名から4名、監査等委員は5名から4名へ変化し、全体で8名体制となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役５名（うち４名社外取締役）で構成されており」
監査等委員会設置会社の体制を維持し、監査等委員5名のうち4名を社外取締役とする構成を継続している。 - FY2021監査等委員以外の取締役が7名から6名へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役５名（うち４名社外取締役）で構成されており」
監査等委員会設置会社の体制は維持されているが、監査等委員以外の取締役は前期の7名から6名となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役５名（うち４名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、監査等委員は5名、うち社外取締役は4名となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員4名のうち社外取締役3名という監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、監査等委員4名・うち社外取締役3名という構成を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）となっております。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、監査等委員に取締役会での議決権を付与する体制を採用した。監査等委員4名のうち3名が社外取締役である。