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第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高24,617百万円前年比 +6.5%進捗 24.6%
営業利益1,810百万円前年比 +10.9%進捗 31.2%
経常利益1,804百万円前年比 +10.2%進捗 30.3%
純利益（親会社株主帰属）1,096百万円前年比 -5.5%進捗 30.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22円05銭
期末の財政状態
総資産140,840百万円
うち純資産 98,898 百万円自己資本比率 69.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建機事業 19,148百万円（前年比 +2.4%）、商事事業 4,007百万円（前年比 +37.1%）、不動産事業 1,460百万円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益建機事業 880百万円（前年比 -15.2%）、商事事業 274百万円（前年比 +23.6%）、不動産事業 570百万円（前年比 +7.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円（前年比 +7.3%）
営業利益5,800百万円（前年比 +9.8%）
経常利益5,950百万円（前年比 +8.5%）
純利益3,600百万円（前年比 +4.3%）
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
建機事業では、建設機械販売が商品価格上昇による購買意欲低下で減少した一方、仮設業界向け機材整備装置販売とレンタル需要が堅調に推移し、レンタル単価の適正化・稼働率向上も進展した。商事事業ではカラオケ機器の反動減があった一方、ケアレックス株式会社の新規連結が増収増益に寄与した。不動産事業では大阪・関西万博閉会後のホテル単価下落があった一方、商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳固定資産売却益 1百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費2,054百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数52,021,297
期末自己株式数2,294,548
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 24,617百万円（前年比 +6.5%） |
| 営業利益 | 1,810百万円（前年比 +10.9%） |
| 経常利益 | 1,804百万円（前年比 +10.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,096百万円（前年比 -5.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 22円05銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69 / 前期末 69.1 |
| 総資産 | 140,840百万円 |
| 純資産 | 98,898百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 5,800百万円（前年比 +9.8%） / 経常利益 5,950百万円（前年比 +8.5%） / 純利益 3,600百万円（前年比 +4.3%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建機事業 19,148百万円（前年比 +2.4%）、商事事業 4,007百万円（前年比 +37.1%）、不動産事業 1,460百万円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | 建機事業 880百万円（前年比 -15.2%）、商事事業 274百万円（前年比 +23.6%）、不動産事業 570百万円（前年比 +7.8%） |
| 減価償却費 | 2,054百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 1百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 52,021,297 |
| 期末自己株式数 | 2,294,548 |
| 業績の増減要因 | 建機事業では、建設機械販売が商品価格上昇による購買意欲低下で減少した一方、仮設業界向け機材整備装置販売とレンタル需要が堅調に推移し、レンタル単価の適正化・稼働率向上も進展した。商事事業ではカラオケ機器の反動減があった一方、ケアレックス株式会社の新規連結が増収増益に寄与した。不動産事業では大阪・関西万博閉会後のホテル単価下落があった一方、商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建機事業では、レンタル需要の拡大、レンタル単価の適正化、稼働率向上による資産効率改善が増収要因となった一方、建設機械販売は商品価格上昇による購買意欲低下で減少しました。商事事業ではケアレックス株式会社の新規連結、不動産事業では商業ビルやマンション等の稼働率堅調が寄与しました。なお、株主優待費用の引当金戻入0.8億円が利益を押し上げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。